中小企業等金融円滑化法案の施行後の金融機関・銀行の応対

■平成２１年１２月８日現在のメガバンクの対応
○住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫):機構が認めた場合、返済方法の変更ができます
 ○みずほ銀行:返済条件について中小企業、個人住宅ローンなどの相談対応をする
 ○三菱東京UFJ銀行：借入期間を延長、返済額を減額する
 ○りそな銀行：資金需要が一層高まる年末において相談にきめ細かく応えていく
 ○三井住友銀行：より肌理細かく、かつ、より迅速・的確に応える
■平成２２年３月３１日現在のメガバンクの対応
○中小企業金融円滑化法にもとづく条件変更の実施状況

中小企業の借入金や、個人の住宅ローンの金融機関への返済猶予などを盛り込んだ中小企業金融円滑化法が平成２１年１２月４日、施行されました。銀行に条件変更を強制させるとか、返済猶予期間を3年まで認めると言われていましたが、実際にはそのようなことは書かれておらず、ただ金融機関に対して義務となっております。では実際に金融機関ではどのような対応をとっているのでしょうか。平成２１年１２月８現在の金融機関のWebの対応状況です。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫):機構が認めた場合、返済方法の変更ができます

下記の返済条件変更が可能になります。手数料5.250円(平成２１年４月１日現在)が必要。
・振込期日の変更
・ボーナス払月の変更
・「毎月払いとボーナス払いの併用」から「毎月払いのみ」への変更
・「毎月払いのみ」から「毎月払いとボーナス払いの併用」への変更
・毎月払い分・ボーナス払い分の内訳変更
・元金均等返済から元利均等返済へ。元利均等返済から元金均等返済への変更

Ａ(返済期間の延長などにより、返済額を減額)
(１)不況、勤務先等の事情により返済が困難になった方
(２)以下のいずれかに該当する方
　　・年収が機構への年間総返済額の４倍以下の方
　　・月収が世帯人員×64,000円以下の方
　　・返済負担率が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20％以上の方

年収300万円未満	300万円以上400万円未満	400万円以上700万円未満	700万円以上
返済負担率30％	35%	40%	45%

(３)返済方法の変更により、今後も返済を継続できる方
返済期間の延長(最長15年。毎月の返済額は少なくなるが、返済期間が延びるため総返済額は増える)ができます。さらに、現在失業中の方、または収入が20％以上減少した方は、元金のお支払いを一時休止し、利息のみをお支払いいただく期間(最長3年)の設定ができます。

Ｂ(一定期間、返済額を減額）
子供の進学による教育費、医療費など一定期間支出の増加が見込まれる場合、お客様と相談している期間内において、返済額を減らすことができる。
＜融資額2,000万円、金利3.00%、35年返済、返済開始４年経過時点で適用の場合＞
減額前：返済額76.970円／月→減額期間中(3年間)返済額50.000円／月→減額期間後：返済額81.436円
(注)減額期間が終了した後の返済額は増加。また、総返済額も増加。

Ｃ(ボーナス返済の変更)
(１)ボーナス返済月の変更：例)ボーナス返済月2・8月→3・9月
「不況の影響でボーナス支給額が減少、ボーナスの返済が難しい。」「毎月分に上乗せして、分割してなら返済はできるのに」というについては、次のように毎月・ボーナス月返済額の内訳変更やボーナス返済の取り止めを行うことも可能。
(２)毎月・ボーナス月返済額の内訳変更
＜融資額2,000万円(毎月分：1,400万円、ボーナス分600万円)、金利3.00%、35年返済、返済開始4年経過時点で適用の場合＞
(適用前)53,879円／月→(適用後)62,707円／月、ボーナス(適用前)139,034円→(適用後)85,861円
(３)ボーナス返済の取止め
＜融資額2,000万円(毎月分：1,400万円、ボーナス分600万円)、金利3.00%、35年返済、返済開始４年経過時点で適用の場合＞
(適用前)53,879円／月→(適用後)76,964円／月、ボーナス(適用前)139,034円→(適用後)0円

ページトップへ

みずほ銀行:返済条件について中小企業、個人住宅ローンなどの相談対応をする

みずほ銀行借入している返済条件変更等について相談がある場合は、取引のある営業部店やみずほビジネス金融センター株式会社の担当者に直接ご照会をすれば、個々の契約内容に応じた迅速な相談対応をする。
また、住宅ローンの返済に関する相談がある個人の方については、取引店のほか以下のとおり、インターネット、電話(フリーダイヤル)でも相談の申込みを受付けている。
＜インターネットでの相談受付・住宅ローン借入相談＞
「住宅ローンご返済相談デスク」電話番号0120-324-030(フリーダイヤル)
受付時間 9時00分～17時00分(祝日・振替休日、12月31日～1月3日はご利用できません。)
＜金融円滑化苦情相談窓口＞
中小企業の方や住宅ローンをご利用いただいている方などより、借入条件等の変更に関する苦情を受ける専用窓口設置（2009年12月より）。
窓口名「金融円滑化苦情相談窓口」電話番号 0120-166-818(フリーダイヤル)
受付時間月曜日～金曜日の9時00分～17時00分(土･日曜日、祝日･振替休日、12月31日～1月3日はご利用できません。)

ページトップへ

三菱東京UFJ銀行：借入期間を延長、返済額を減額する

東京三菱UFJ銀行一定期間、利息のみの支払いとする。また現在のお借入期間を延長し、毎月・ボーナス時のご返済額を減額する。 (現在のお借入期間によっては延長できない場合もある）
返済条件の変更にあたっては、返済方法変更期間中および返済方法変更期間終了後において返済の継続が可能であることを確認。審査の結果、希望に添えない場合もある。
相談希望のお客さまは、＜住宅ローンご返済相談受付ダイヤル＞0120-013-485
受付時間／月～金曜　9:00～18:00、土曜10:00～18:00（祝日、12/31～1/3等を除く）
＜注意＞・返済条件を変更した場合、利息を含めた総返済額は増加。
　　　　・返済条件を変更する場合は、条件変更手数料・印紙代に加え、追加保証料の支払いが発生する場合がある。
　　　　・「住宅ローンご返済相談受付ダイヤル」で受付け、住宅ローン返済相談窓口の担当より折り返し電話、具体的なご相談をする。

ページトップへ

りそな銀行：資金需要が一層高まる年末において相談にきめ細かく応えていく

りそな銀行中小企業・住宅ローン利用の方の返済に関する休日相談窓口、専用ダイヤルの開設。金融円滑化に向けた取り組みとして、中小企業、住宅ローンを利用の方からの返済に関する相談について、より幅広く、かつ、丁寧・迅速に対応するため相談体制を強化。
資金需要が一層高まる年末において休日相談窓口を設置するとともに専用の返済相談受付ダイヤルを開設、相談にきめ細かく応えていく。
(１)中小企業の方からの相談への対応
中小企業の方からの相談については、取引店にてきめ細かく対応。また、平日にご都合のつかない方向けに一部店舗で休日ご相談窓口も設置。
返済相談受付ダイヤル：専用の返済相談受付ダイヤルを開設し、銀行営業日および休日に相談対応。
設置ダイヤル：中小企業金融円滑化ホットライン東京0120-20-3989、大阪0120-58-3989
設置時期：平成21年12月4日からの銀行営業日および12月中の土曜、日曜
開設時間：午前9時から午後5時まで
(２)住宅ローン利用の方からの相談に対応
住宅ローン利用の方からの相談について、営業店に設置したパソコンテレビ電話(未設置店等では店頭)にてきめ細かく対応。また、平日に都合のつかないお客さま向けに休日ご相談窓口も設置。
休日ご相談窓口：相談受付ダイヤル
専用の返済相談受付ダイヤルにて銀行営業日および休日に相談を受ける。
設置ダイヤル：住宅ローン返済相談コール0120-61-3989、＊0120-71-3989
＊土曜日、日曜日については、0120-61-3989。
設置時期：平成21年12月4日からの銀行営業日および12月中の土曜、日曜
開設時間：午前9時から午後5時まで

ページトップへ

三井住友銀行：より肌理細かく、かつ、より迅速・的確に応える

三井住友銀行法人および個人の方への円滑な資金供給を重要な経営課題の一つと位置付け、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の成立を踏まえ、金融の円滑化に関するお客さまからの各種ご相談に、より肌理細かく、かつ、より迅速・的確に応え出来るよう、以下の通り、専用窓口を整備。
中小企業のお客さま
取引店の「担当者」またはお取引店の「金融円滑化相談責任者」までご連絡。各ビジネスサポートプラザ、各法人営業部の案内。
住宅ローン、リフォームローンをお借入の個人の方
取引店の「お客さま相談課」またはお取引店の「金融円滑化相談責任者」まで連絡を。各店舗案内。
ローン金融円滑化相談窓口
0120-07-7488(受付時間　9：00～17：00、土・日・祝日等銀行休業日は除く）
返済条件の変更等に関わる苦情（中小企業のお客さま、住宅ローン等をお借入の個人のお客さま共通）
金融円滑化苦情相談デスク
0120-25-6250(受付時間9：00～17：00、土・日・祝日等銀行休業日は除く)

ページトップへ

平成２２年３月末時点の条件変更の実施状況

平成２２年５月２６日、大手４銀行（三菱東京ＵＦＪ・三井住友・みずほ・りそな）による、中小企業金融円滑化法にもとづく貸し付け条件変更の実施状況（３月末時点）が出そろいました。
申し込みへの実行率がもっとも高かったのはみずほ銀行で67.8パーセント。次に三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ、りそな銀行と続きました。 4行ともほとんど大差はありませんでした。
中小企業経営者にとって一番関心のある「謝絶」は4行合計で1,361件と、全体の申し込み件数の1.9パーセントでした（協議中の案件も含む）。
私たちセントラル総合研究所の支援先から上がってくる声によると、ほぼ全般的に条件変更に応じてくれている様子が伺えます。
経営に行き詰った中小企業にとっては、ありがたい光明ですが、返済猶予は私がかねてから申し上げているように、一時の止血でしかありません。悪化への速度を一時遅らせているだけなのです。
実は条件変更を行った後がもっとも肝心になってきます。ここからが本当の「事業再生」であり、私たちコンサルタントの本格的な出番なのです。
再生プランに則った、慎重な経営をしなければいけません。
モラトリアム法案の施行が、単なる倒産の先延ばしとならないよう、この次の法案に期待しましょう。
[2010.7.13更新]

ページトップへ

(株)セントラル総合研究所では、事業再生に関するご相談を受け付けております。

事業再生、企業再生、経営再建、会社再生、銀行、金融機関、リスケジュール、事業計画書作成など事業再生に関するご相談は下記のお電話03-5297-6911へ気軽にお問合せください。