金融機関への返済が止まっても、すぐに倒産するわけではありませんし、いきなり担保を競売にかけられることもありません。
返済が止まってしまうと、金融事故扱いとなり期限の利益を喪失したことになるのです。
返済が止まることを恐れて、ついつい借りてきたお金でお金を返す、といった無理な返済を行われる方を多く見受けます。 返済ストップの期間が一時的なものか、そうでないのかにもよりますが、返済が厳しくなった時には金融機関に必ず連絡し、 状況を誠意を持って説明してください。
金融機関は、何を基準に融資をし、不良債権を処理するのでしょうか。 金融機関には企業の内申書とも呼ばれている、 企業格付けというものがあり、金融庁が定めた「金融検査マニュアル」によって、企業の格付けを行っているのです。
正常先 | 業況が良好で、財務内容にも問題がない企業が対象 業況が悪くても経営者の保証能力があり、 資産内容などに問題がなければ正常先と判断されることもある |
要注意先(※要管理先) | 金利減免を行っているなど、貸し出し条件に問題のある債務者 返済が滞納している債務者、業況が低調、または不安定な債務者など |
破たん懸念先 | 債務超過であり、今後経営破たんに陥る可能性が高い債務者 業況が低調で、借入金の返済も延滞状態である債務者 |
実質破たん先 | 多額の不良債権を抱え、再建の見通しも立たないほどの 経営難に陥っている債務者、 相当な期間にわたって債務超過に陥っている |
破たん先 | 破産、精算、民事再生、会社更生などの手続きをとり、 法的に経営破たんの事実が発生している債務者 廃業などにより、形式的に経営破たんしている債務者 |
いま、自分の状態がどこに有るのかを知ることが、再生へ向けてとても大切になります。
また、金融機関はこの格付けによって、引当金を積み立てておかなければなりません。
これらの情報を総合的に判断し、どのタイミングでどのように交渉すれば良いのか、
という考え方を持たなくては、リスケジュール交渉は不調に終わるかも知れません。
また、ノンバンクや商工ローン、リース会社などはこの限りではありません。
交渉を必要とする相手の情報を正確に知ることが、事業再生にはとても大切なことなのです。
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